ごあいさつgreeting

代表取締役社長
戸沼 康弘
(とぬま やすひろ)
むつ小川原原燃興産株式会社は、原子燃料サイクル施設の関連業務に係る地元参画、地元雇用を推進することによって、原子燃料サイクル事業の安定的な進展と地域振興に寄与するため、1987(昭和62)年4月1日に日本原燃株式会社、青森県、六ヶ所村の出資により設立されました。
日本原燃株式会社おいては、これまでウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターおよび使用済燃料受入れ・貯蔵施設が操業され、現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後の厳格な安全規制体制の下で、再処理工場およびMOX燃料工場の設工認審査対応を行っております。特に、2026年度中にしゅん工予定の再処理工場については、アクティブ試験も終盤にさしかかり、原子燃料サイクル事業にとって非常に重要な時期を迎えており、安全を最優先に全社をあげて再処理工場のしゅん工・創業に向けた取組を進めているところです。
弊社は、日本原燃株式会社のグループ会社として、国策である原子燃料サイクル事業の着実な進展に向けて、安全確保を最優先に業務品質の向上に取り組み、経営体制の強化を図りながら、社員が健康でいきいきと働ける会社を目指し、職場改善・人財育成を進めて参ります。
また、地域との共存共栄の姿勢を基本に、地元企業の参入と地元雇用の拡大を促進し、さらなる地域振興への貢献を目指して参ります。
関係各位のますますのご指導とご支援をよろしくお願い申し上げます。
概要 profile
表の中はスクロールします
| 社名 | むつ小川原原燃興産株式会社 略称:MOGK(エム・オー・ジー・ケー) |
|---|---|
| 設立日 | 1987(昭和62)年4月1日 |
| 所在地 | 〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1番87 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 株主構成 | 日本原燃株式会社(出資率50%)青森県(出資率25%)六ケ所村(出資率25%) |
| 事業目的 | 原子燃料サイクル事業の推進に協力し、地元企業の参画、地元雇用の拡大を図ることにより、地域の振興に貢献する |
| 従業員 | 206名(うち地元雇用者206名)2026年4月現在 |
組織図 organization chart

役員名簿 executive list
財務諸表 financial
行動計画 action plan
MOGK次世代育成支援に係る一般事業主行動計画(2025年4月1日~2030年3月31日)
【管理職に占める女性労働者の割合】:0% ※主任以上は3名在籍
【労働者の一月当たりの平均残業時間】:7.2時間
経営方針 management policy
日本原燃株式会社は、安全を最優先に、一日も早い原子燃料サイクルの確立に向けて全力で取り組むこととし、再処理工場については、確実なしゅん工ならびに操業を見据えた準備に万全を期し、適切に審査会合に対応しているところである。
当社としては、原子力を取り巻く厳しい経営環境等を踏まえつつ、何よりも安全の最優先、品質向上を第一義に、原子燃料サイクル事業の着実な進展と、更なる地域の発展に貢献していくため、次の事項を経営方針として、2026年度の業務を遂行していくこととする。
| 01 |
|
|---|---|
| 02 |
|
| 03 |
|
| 04 |
|
| 05 |
|
品質方針 quality policy
「経営方針」を踏まえ、安全文化の醸成と品質保証活動の継続的な改善に取り組むため、次の事項を品質方針として、品質マネジメントシステムによるPDCAを実行していくこととする。
| 01 | 法令、規定、ルール及び企業倫理の遵守 |
|---|---|
| 02 | トラブル、不適合防止のためのリスク管理 |
| 03 | 顧客満足が得られる製品・サービスの提供 |
| 04 | 社員の技術力、対応力の向上 |
| 05 | 協力会社とのコミュニケーションの維持強化 |
行動原則 principles of action
社員の良好なコミュニケーションを維持し、職場環境の改善、顧客サービスの向上に資するため、次の事項を行動原則とする。
| 01 | 明るく、楽しく、元気よく行動する。 |
|---|---|
| 02 | 礼儀正しく、誠実に行動する。 |
| 03 | 使命・役割を自覚し、責任と誇りをもって行動する。 |
| 04 | 「報告・連絡・相談」を励行する。 |
| 05 | 「整理・整頓」「清掃・清潔」を慣行する。 |
目ざす姿 what to aim for
沿革 history
表の中はスクロールします
| 1987年 | 4月1日 | むつ小川原原燃興産(株)発足 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 日本原燃サービス(株)の受託業務開始 | |
| 日本原燃産業(株)の受託業務開始 | ||
| 1988年 | 7月1日 | 損害保険代理店業務及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業開始 |
| 1991年 | 8月27日 | 原子力保険代理店業務開始 |
| 9月1日 | 六ケ所げんねん企画(株)の原燃PRセンター管理運営業務開始 | |
| 1992年 | 3月31日 | 原燃輸送(株)の受託業務開始 |
| 1993年 | 4月1日 | 日本原燃(株)のレイクタウン寮1番館管理運営業務開始 |
| 1994年 | 4月1日 | 日本原燃(株)のレイクタウン寮4番館管理運営業務開始 |
| 12月10日 | 社員寮(清清寮)竣工 | |
| 1996年 | 4月1日 | 日本原燃(株)のレイクタウン寮2・3番館管理運営業務開始 |
| 1997年 | 12月1日 | 日本原燃(株)のレイクタウン寮5番館管理運営業務開始 |
| 1999年 | 12月1日 | 日本原燃(株)の事務本館(H1)設備・清掃・食堂運営等諸般委託業務開始 |
| 2000年 | 3月21日 | 低レベル放射性廃棄物陸上運送業務開始 |
| 2002年 | 12月1日 | 日本原燃(株)のレイクタウン寮8番館管理運営業務開始 |
| 2004年 | 1月5日 | 日本原燃(株)の再処理事務所(H2)設備・清掃・食堂運営等諸般委託業務開始 |
| 2005年 | 6月1日 | 日本原燃(株)の集配センター業務開始 |
| 2008年 | 12月1日 | 新社屋建設 |
| 2010年 | 7月1日 | 日本原燃(株)の事務本館に売店を開設 |
| 2011年 | 4月1日 | 日本原燃(株)のレイクタウン寮9番館管理運営業務開始 |
| 2012年 | 4月1日 | J-CAL尾駮寮の不動産賃貸業務開始 |
| 11月1日 | 日本原燃(株)の再処理企業センター及び再処理事務所別館の不動産賃貸業務並びに管理運営業務開始 | |
| 2013年 | 4月1日 | 日本原燃(株)の一般排水処理施設運転業務開始 |
| 2015年 | 4月1日 | レイクタウン寮J番館の不動産賃貸業務開始 |
| 2018年 | 7月1日 | 日本原燃(株)グループ3社の通勤バス等運行管理業務、寮・社宅管理業務開始 |
| 2020年 | 3月21日 | 日本原燃(株)レイクタウン寮11・12番の不動産賃貸業務開始 |
| 2020年 | 3月28日 | 日本原燃(株)レイクタウン寮13番館の不動産賃貸業務開始 |

