ごあいさつgreeting

代表取締役社長 八戸良城(はちのへ よしき)
代表取締役社長
八戸 良城
(はちのへ よしき)

 むつ小川原原燃興産株式会社は、原子燃料サイクル施設の関連業務に係る地元参画、地元雇用を推進することによって、原子燃料サイクル事業の安定的な進展と地域振興に寄与するため、昭和62年4月1日に、日本原燃株式会社、青森県、六ヶ所村の出資により設立されました。

 これまで、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが操業され、現在、再処理工場、MOX燃料加工施設の安全審査が継続されており、原子燃料サイクル事業の推進において、非常に重要な時期となっております。

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後の厳格な安全規制体制の下で、原子力発電所の再稼働が進められる中、原子燃料サイクル事業を将来にわたって安定的に進めていくため、日本原燃株式会社においては、安全管理・品質保証活動の改善に全社をあげて取り組んでいるところです。

 弊社といたしましては、日本原燃株式会社の協力会社として、何よりも安全の確保、品質の向上に率先して取り組み、顧客へのサービスの充実に努めるとともに、より一層の経営の効率化を進めながら、地元事業者の活用、地元雇用の拡大に誠心誠意取り組んで参ります。

 今後とも、日本原燃株式会社及び関連会社と一体となって、国策である原子燃料サイクル事業の着実な進展と、さらなる地域の発展に貢献して参りますので、関係各位のますますの御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。

概要 profile

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社名 むつ小川原原燃興産株式会社 略称:MOGK(エム・オー・ジー・ケー)
設立 昭和62年4月1日
所在地 〒039-3212青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附1番87
資本金 1,000万円
株主構成 日本原燃株式会社(出資率50%)青森県(出資率25%)六ケ所村(出資率25%)
事業目的 原子燃料サイクル事業の推進に協力し、地元企業の参画、地元雇用の拡大を図ることにより、地域の振興に貢献する
従業員 186名(うち地元雇用者186名)2020年4月現在

組織図 organization chart

組織図

役員名簿 executive list

財務諸表 financial

経営方針 management policy

 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故後の厳格な安全規制体制の下で、原子力発電所の再稼働が進められる中、原子燃料サイクル事業を将来にわたって安定的に進めていくため、日本原燃(株)においては、使用済燃料再処理機構から再処理等の事業委託を受け、安全管理、品質保証上の重要課題に全社を挙げて取り組んでいるところである。

 今後、再処理工場のしゅん工に向けた安全工事等が本格化していくことから、継続的に品質保証活動の改善に取り組み、地域の安全安心と信頼を確保していく必要がある。

 当社としては、原子力を取り巻く厳しい経営環境を踏まえつつ、何よりも安全確保、品質向上を第一義に、原子燃料サイクル事業の着実な進展と地域の発展に貢献していくため、「経営の基本方向」に基づき、次の事項を経営方針として業務を遂行していくこととする。

01
安全確保の最優先
原子燃料サイクル事業の一端を担う責任と自覚の下、日常業務のあらゆる面で、安全確保を最優先に取り組む。
02
業務品質の向上
品質マネジメントの継続的な改善に取り組み、不適合、労働災害ゼロの達成、顧客サービスの充実を図る。
03
経営体制の強化
安定的な経営の維持に向け、基幹業務や新規事業開拓の体制整備を図るとともに、業務の効率化、生産性向上等の経営基盤の強化を進める。
04
職場改善・人財育成
社員が成長し、健康でいきいきと働ける会社を目ざし、計画的かつ継続的に職場環境の改善と人財の育成に取り組む。
05
地域振興への貢献
地域との共存共栄の姿勢を基本に、地元企業の参入、地元雇用の拡大を促進する。

品質方針 quality policy

「経営方針」を踏まえ、安全文化の醸成と品質保証活動の継続的な改善に取り組むため、次の事項を品質方針として、品質マネジメントシステムによるPDCAを実行していくこととする。

01 法令、規定、ルール及び企業倫理の遵守
02 トラブル・不適合防止のためのリスク管理
03 顧客満足が得られる製品・サービスの提供
04 社員の技術力、対応力の向上
05 協力会社とのコミュニケーションの維持強化

行動原則 principles of action

社員の良好なコミュニケーションを維持し、職場環境の改善、顧客サービスの向上に質するため、次の事項を行動原則とする。

01 明るく、楽しく、元気よく行動する。
02 礼儀正しく、誠実に行動する。
03 使命・役割を自覚し、責任と誇りをもって行動する。
04 「報告・連絡・相談」を励行する。
05 「整理・整頓」「清掃・清潔」を慣行する。

目ざす姿 what to aim for

目ざす姿

沿革 history

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1987年 4月1日 むつ小川原原燃興産(株)発足
10月1日 日本原燃サービス(株)の受託業務開始
日本原燃産業(株)の受託業務開始
1988年 7月1日 損害保険代理店業務及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業開始
1991年 8月27日 原子力保険代理店業務開始
9月1日 六ケ所げんねん企画(株)の原燃PRセンター管理運営業務開始
1992年 3月31日 原燃輸送(株)の受託業務開始
1993年 4月1日 日本原燃(株)のレイクタウン寮1番館管理運営業務開始
1994年 4月1日 日本原燃(株)のレイクタウン寮4番館管理運営業務開始
12月10日 社員寮(清清寮)竣工
1996年 4月1日 日本原燃(株)のレイクタウン寮2・3番館管理運営業務開始
1997年 12月1日 日本原燃(株)のレイクタウン寮5番館管理運営業務開始
1999年 12月1日 日本原燃(株)の事務本館(H1)設備・清掃・食堂運営等諸般委託業務開始
2000年 3月21日 低レベル放射性廃棄物陸上運送業務開始
2002年 12月1日 日本原燃(株)のレイクタウン寮8番館管理運営業務開始
2004年 1月5日 日本原燃(株)の再処理事務所(H2)設備・清掃・食堂運営等諸般委託業務開始
2005年 6月1日 日本原燃(株)の集配センター業務開始
2006年 4月1日 (株)ジェイテックの野附寮管理運営業務開始
2008年 12月1日 新社屋建設
2010年 7月1日 日本原燃(株)の事務本館に売店を開設
2011年 4月1日 日本原燃(株)のレイクタウン寮9番館管理運営業務開始
2012年 4月1日 J-CAL尾駮寮の不動産賃貸業務開始
11月1日 日本原燃㈱の再処理企業センター及び再処理事務所別館の不動産賃貸業務並びに管理運営業務開始
2013年 4月1日 日本原燃(株)の一般排水処理施設運転業務、放射線防護具管理業務開始
2015年 4月1日 レイクタウン寮J番館の不動産賃貸業務開始
2018年 7月1日 日本原燃(株)グループ3社の通勤バス等運行管理業務、寮・社宅管理業務開始
2020年 3月21日 日本原燃(株)レイクタウン寮11・12番の不動産賃貸業務開始
2020年 3月28日 日本原燃(株)レイクタウン寮13番館の不動産賃貸業務開始

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